2021-11-12 第206回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
当委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする内閣の重要案件から、経済財政政策、少子高齢化への対応、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
当委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする内閣の重要案件から、経済財政政策、少子高齢化への対応、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
しかしながら、このクロスボウの規制に関しては、そもそも、小此木大臣が大臣に御着任される前の、自民党のテロ・治安対策調査会長で、危険性をずっと提起していただいていた問題であります。国家公安委員長に御就任されて、早速この法案をやっていただいたんだろうというふうに思いますけれども、小此木大臣の今の意気込みを最後にお伺いをしたいと思います。
治安対策だといって仮放免も厳しくなっていきます。長期収容者の増加というのは、これは政治的につくられたものです。 大臣に一つ提案したいと思うんです。政府が不法滞在だと言っている外国人の多くは、在留資格がないわけです。
フランスでは、二〇二〇年の十一月、治安対策法案に対して、特別報告者が強い懸念の書簡を出したんです。それで、フランス政府は法案の一部を修正しました。 二〇二〇年、去年、ブラジル政府は、やはりいろいろ問題が指摘されていたフェイクニュース対策法案の審議に際して、特別報告者をブラジルの国会に招致して意見を求めたい、そういう要望までしているんです。
これ、ちょっと私の話になりますけれども、その当時、自民党の中でのテロ・治安対策調査会というのがございまして、そこの責任ある立場におりまして、その会を開いて参加をしていただいたメンバーも大変関心が高く、これまで意識がそこまでなかったという、これ正直申し上げて、そういう意味での警察に対する思いも、政治家自らの思いも併せて一緒に議論、現状を含めて聞かせていただくなど、議論を深めてまいりました。
その上で、治安対策というのがしっかりしているということが重要だと思っております。 来年、チュニジアでＴＩＣＡＤ８開催をされる予定でありまして、平和維持を含みますアフリカの直面する様々な課題に積極的に取り組み、日本としてもアフリカの平和と安定の実現に向けた国際的な連携の強化に主導的な役割果たしてまいりたいと考えております。
当委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする内閣の重要案件から、経済財政政策、公務員制度の見直し、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
当委員会は、内閣の重要案件を始め、公務員制度、公式制度、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、国民生活の安定と向上を図るための政策の推進、治安対策などの警察にかかわる問題まで、幅広く所管をしております。
そうしたことを、治安を考えること自体がやはり外国人の差別につながるのではないかという観点もございますけれども、それは、まず、やはり今後、受入れ拡大に即してしっかりとしたこの在留管理、あるいはその治安対策を引き続き講じていくというふうに考えております。
マクロン・フランス大統領、治安対策のために緊急協議を開いたと報道されています。日産とルノーの問題もありますので注視すべきと思いますが、現在のフランスの経済状況についてお聞かせください。
パキスタンとは、委員が御指摘をいただきましたスポーツの交流を含め、経済あるいはテロ対策、治安対策といった様々な幅広い分野において引き続きパキスタンとの関係強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
特に、南スーダンとかソマリアなどの、例えば移民などに対する人道支援ですとか、あるいは、サヘル地域と呼ばれている、テロあるいは組織犯罪の脅威が極めて深刻になっているところについては、やはり国際機関などと連携をして、治安対策の支援とか機材の支援というのをしっかり行っていきたいというふうに思っております。
当委員会は、内閣の重要案件を始め、公務員制度、公式制度等、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、国民生活の安定と向上を図るための政策の推進、治安対策等の重要な諸問題を幅広く所管をしております。 私は、当委員会が果たすべき役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、円満かつ規律ある委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
そのほかにも、カジノ事業者が利用者に貸付けができる特定金融業務の問題、マネーロンダリング対策が不十分であること、カジノ設置周辺の治安対策が不十分、そして、問題は、法律に明記されておらず、役所などが政省令でこれから勝手に決めていく事項が三百三十一カ所もあるなど、法律としても極めて問題が多いと言わざるを得ません。 国会でも、国民の間でも、まだまだ議論が尽くされたとは言えません。
実際には治安対策や依存症対策などに多額のコストがかかることが想定され、負の経済効果も計算に入れていない現状では、その妄想は絵に描いた餅にすぎません。 ちなみに、二〇〇〇年から自国民向けカジノを解禁した韓国・江原では、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均の一・八倍になったとの報告があります。
二十九 政府及び関係地方公共団体は、治安対策その他の弊害防止対策及びカジノ行為を含むギャンブル等依存症対策について、立地地方公共団体のみならず、周辺地方公共団体においても万全の対策を講ずること。このため、納付金や入場料による財源の活用を含め、財政的な措置の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。
刑法との整合性、つまり、賭博罪の違法性阻却の明確な根拠の不在や、カジノ業者による無利子貸金業務の問題、施設面積の上限が外されたことや、周辺地域を含む治安対策の不十分さに加え、大臣が度々答弁された世界最高水準の入場規制はこの法案のどこからも読み取れません。
カジノ解禁に伴う違法性の阻却が十分に措置されているのかどうかの問題に加え、ギャンブル依存症の対応、治安対策、カジノ場内での賭け金の貸付けの問題など、課題は山積しており、国民の皆さんが持っている不安や疑問は一向に解消されていません。 しかも、公益性確保にとって重要な経済効果も不透明であり、ギャンブル依存症対策や治安対策など、社会的な負のコスト、この負担も懸念されております。
お三方皆様にお聞きしたいんですけれども、カジノができることによるマイナスの影響、例えば、依存症対策や周辺の治安対策等についての社会的費用についてお聞きいたします。
次に、治安対策でございます。 この法律案では、暴力団員の入場禁止など、ＩＲそのものについての対策については規定をされています。しかし、施設周辺の安心、安全の確保についての方針は示されておりません。ラスベガスでは、昨年、六百名の方が死傷するという事件がありました。また、韓国では、カジノの周辺地域に金融業者、風俗店などが立ち並び、景観や防犯の面から問題となっております。